1999-06-29 第145回国会 参議院 農林水産委員会 第21号
この農基法をつくる前に、農業基本問題調査会の後書きに暮らしと命を守るということが緊急の課題だというふうに書いてありましたけれども、木村会長の思い入れもかなりあると思いますけれども、暮らしと命を守るための柱としてやっぱり日々の糧が一番大切じゃないかなと思っています。 そのことについては、私もローマに行ったんですけれども、一昨年、ローマで世界食料サミットのときにＮＧＯのサミットもありました。
この農基法をつくる前に、農業基本問題調査会の後書きに暮らしと命を守るということが緊急の課題だというふうに書いてありましたけれども、木村会長の思い入れもかなりあると思いますけれども、暮らしと命を守るための柱としてやっぱり日々の糧が一番大切じゃないかなと思っています。 そのことについては、私もローマに行ったんですけれども、一昨年、ローマで世界食料サミットのときにＮＧＯのサミットもありました。
○久保亘君 大体、農政の基本的な方向を、農政審議会でやっているかと思うと、今言われた農業基本問題調査会というのが扱ってみたり、対策本部がやってみたり、いろいろなところでやっているんです。 それで、これがどうして一元化してこの種の問題に取り組めなかったのか。そして、出てきている結論というのは、大体同じものを年おくれ、月おくれでやっているだけじゃないんですか。
○久保亘君 農業基本問題調査会は既になくなって、だれがやっているんですか。
一つは「農業の基本問題と基本対策」というので、これは昭和三十五年、農業基本問題調査会ができたときにいろいろな印刷を出したんですが、この印刷を製本したものなんですね。最終取りまとめについて、これがあったのです。これをあけてみて、ぶうんと昔のわら半紙の香りがしまして、私も農林省へ入って間もなくの若い事務官でありました。
その自立経営の育成ということを言いましたときに、これは基本法の前提になりました農業基本問題調査会での論議を集約した本が出ておりますが、その本を拝読いたしますと、その中では、従来の農家というのはともすれば家父長制的家族経営である、これからの家族経営は近代的家族経営でなければいかぬと書かれております。
たとえば教授の一人、美土路達雄さん、これは農業基本問題調査会専門調査員、市場審議委員、農業経済学会理事であった方でございます。この人を三顧の礼で迎えて、教育のこと、学校の抱負のこと、待遇のこと、こういうことなどをして迎えたのです。同じく佐藤治雄先生、これはいまでも果樹振興審議会委員であることは皆さん御存じでしょう、中小企業近代化促進法調査委員であることも。
言いかえれば、かつてそのときに農業基本問題調査会というものが設けられまして、いわば過去の農政の見直しが行なわれたのでありまするけれども、私は、今日あらためてこういったことをお取り上げになりまして、それから次年度以降のやや長期にわたっての政策をお立てになるということも可能ではなかろうかと思いまするし、また、そんなことがありますると、国民の全般がいろんな形でもって意見を述べ、いい、明確な見通しを持った農業政策
これは総合農政の推進の問題、あるいはまた農業基本問題調査会、いろいろの問題等々がございますので、これはあとにいたしますが、先ほど内容についてもいろいろ質問がありましたが、この諮問された内容について特に昨年と今年が大きく違っておることは、指摘された問題でございますが、まず第一に概算金について、従来は無利子でございます。
そこで、私は、大臣にもう一ぺん重ねて伺いますが、最近の例をとりまして、最近といいましても、養蚕業というのは長く停滞しているものですから、少し前にさかのぼらないといけませんが、三十四年の五月に農業基本問題調査会が答申を出しました、昔のことで恐縮ですが。これから尾を引っぱっているわけですが、三十四年の五月に基本問題調査会が答申を出しました。その中において養蚕の地位というものを明らかにした。
そのときの農業基本問題調査会のメンバーは、共同化という字句ではなかなか意識的にきつ過ぎる、協業という字句でなければ法律文案にならないのだ、こういう説明を受けた記憶があるわけです。そこで、共同化を進めるということになると、やはり人間の意識の指導がかなり先行しなければならぬわけですね。事業の体系もさることながら、体系は、共同化することによって合理的に資本装備その他が節約できる。
その後も、農業基本問題調査会の林業の基本問題等基本対策についての答申、さらに中央森林審議会に対しまする林業振興に関する基本的な施策という答申がなされておりまして、それぞれ入り会い林野の近代化の項があったと思うのでありますが、したがって、これらを受けてお立ちになって立法にかかられたという経過があると思うわけであります。
けられて検討したその見解が発表されておりますが、この最終の時期の三十三年十二月六日に食糧庁が出した麦の管理に関する試案におきましても、この当時では、合理的に麦作が行なわれる限り増産は望ましいということで、方針としては農家経営の安定と畑作振興を期するため米に次ぐ重要農作物の麦の生産の確保、増産をはかることが肝要であるということが言われたのでありますけれども、幾ばくもたたない三十四年の七月における農業基本問題調査会
そもそも畜産をして今日のブームにまでかり立てたのは、申すまでもなく、農業基本問題調査会の見解であり、政府の所得倍増のかけ声であったのであります。農業基本問題調査会は、畜産をして成長農産物の代表として、今後の日本農業の発展はこれ以外にないことを強調いたしました。
ところが、農業基本問題調査会で総理大臣に答申をいたしました農業の基本問題と基本対策ですね、この中には価格問題に触れてこういうふうに言っております。農産物の価格の水準についてでありますが、「農産物の価格の水準は、特に供給過剰の恐れあるものについては、農業からの労働力の移動を阻害するはどのものであってはならない。」 こういうように書いておる。これは私はきわめて重大なことを言っておると思うのであります。
○安田説明員 芳賀先生の御質問に応じましてかなりお答えしたような気もいたしますが、重複するかもしれませんが、価格政策は、農業基本法の精神によりまして、農業基本問題調査会でも触れておりますように、農産物については、三種類くらいの、差が多少あるかもしれぬという扱いで、その内容を含めながら統一的な総合的な農産物の価格政策を講じませんと、選択的生産拡大とか、他のものに転作をして特定のものが成長部門として成長
自民党の皆さんは、農政委員会とか、あるいは農業基本問題調査会とか、委員会とかというような特別機関を持って、政府と並行して長い間研究してきておられるのであります。
そこで、その意味において、私が先ほど農業基本問題調査会等における答申の内容については修正する部分もありますと申しましたのは、小麦については大きな修正を加えたいと思っております。従来、小麦につきまして、北村さんが言うように、ハード小麦は日本の気候に適さないということで、少したじろいでおります。
また逆に、地方によってはすみやかに早く二、三年でもやる所もありましょうが、一応の目標というものは、所得倍増計画というものが一つ指針になり、また、農業基本問題調査会の答申を見ましても、これはいつまでということをはっきりとはうたっていないんですから、あくまでも施策を総合的に立てて、現在おくれている農業というものをできるだけ早く他産業に均衡を得せしめるように努力していこうというのが、基本法のねらいであります
特に池田総理は、何でも自分が、農業基本問題調査会のいろいろの報告などもあれは政治性がないものだからだめだ、所得倍増計画の中の行政投資の数字は、あんなものは違うんでわしはもっとよけいやるんだというようなことを言われますけれども、農林大臣も、まあそれほどではありませんけれども、やや似たようなことをおっしゃる。ところが、池田内閣なるものが一体いつまで続くかこれはわからない。
○野原（正）委員 私は、前回、農業基本問題調査会が答申いたしました農業の基本問題と基本対策というものと関連いたしまして、政府案がこの調査会の答申をいかに受けたか、また、答申と政府案との関連はいかようであるか等について質問をしたのでありますが、その意を尽くし得ませんでしたので、今日引き続きまして大臣から所見を伺いたいと思います。
農業基本法案につきましては、政府案のほかに社会党、民社党からもそれぞれ別個に法案が用意されておりますし、これらに対する意見や批判等は、すでに農業基本問題調査会の答申が提出せられました当時から、広く新聞、雑誌等にも展開せられておりまして、また本国会におきましてもすでに十分討議がなされつつあるようでございます。